まいど！
今日の午前中はエアコンの取り付け工事。
近所に住んでいた同僚がエアコン付きの部屋に引っ越すそうで、
不要になるエアコンを譲ってもらうことになりました。
節電モードの環境下、今年の夏は過ごしやすくあって欲しいものです。
さて、今日は「災害救助法適用地域を調べる方法」です。
■今回の地震に限らずですが、義援金を送ったり、売上（の一部）を義援金に回したり、商品を無償提供したり、企業ができる災害への支援策には色々な形態があります。
■その中で全国区でサービスを提供している企業が「被災された既存顧客に対してサービスの（無償）提供」の支援をする場合、「どの地域を支援対象とするか」を検討しなければなりません。
■その場合によく用いられる基準（主観ですが。。）が、【災害救助法適用地域】です。
■実際、勤務先で今回の地震に対しての支援策を決める際に「どの地域の顧客が対象にすべきか？」について検討し、【災害救助法適用地域】を基準にする事にしました。
※判定は厚生労働省
■という事で、今回の地震に対する【災害救助法適用地域】の資料がアップされていたので、「どの地域を支援対象とすべきか」とお悩みの担当者の方は参考になるかと思います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r98520000015bbv.pdf
※資料はアップデートされています。PDFのリンクは第10版
※リンク切れの場合、厚生労働省のTOPページからどうぞ
今日はここまで。
読んでいただいて、ありがとうございました。
